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障害支援区分が区分1以上（児童の場合はこれに相当する心身の状態）である方

通院など介助（身体介護を伴う場合）が必要な場合は、次のいずれにも該当する必要があります。

 

18歳以上の場合は利用者とその配偶者の所得、18歳未満の場合は児童を監護する保護者の属する世帯（住民基本台帳上の世帯）の所得に応じた自己負担の上限月額があります。ただし、上限月額よりもサービスに係る費用の1割の金額の方が低い場合には、その金額をお支払いいただきます。